ＬPガスの供給に関しては、業界において「無償配管」の慣行がありますが、無償配管とは何でしょうか。

 

 

ＬPガスを供給するためには、供給設備と消費設備が必要になるところ、ＬＰガス販売業者が建物入居者に対しＬＰガスを継続的に供給する権利を確保するため、建築業者等に対し無償で消費設備の配管工事を行う慣行が広く行われてきており、これを無償配管の慣行といいます。

 

 

つまり、ＬＰガス販売業者にとっては、無償で配管工事をする代わりに消費者にＬＰガスを供給する権利を得ることで利益を上げ、他方、建築業者等にとっては、配管工事代金が掛からないのでその分建築費用を抑えることができ、両者の利害が一致するわけです。

 

 

 

 

この無償配管の問題が顕在化するのは、一つは、消費者がＬＰガス販売業者を切り替える（変更する）場合です。

 

 

無償で配管工事を行ったＬＰガス販売業者は、消費者に対しＬＰガスを継続的に供給することで投下資本（配管工事代金）を回収することを予定しているので、消費者に対しＬＰガスを供給できなくなるのであれば、投下資本が回収できなくなるおそれがあります。

 

 

そして、消費設備に関する配管は、建築時に屋内に埋設されることになり、これを撤去するには建物自体を取り壊さない限り困難なので、ＬＰガス販売業者が切り替えられるのであれば、無償で配管工事をＬPガス販売業者は消費設備の所有権を主張し、消費者に対し高額な消費設備の買取費用を請求するなどのトラブルが起こるわけです。

 

 

 

 

無償配管の問題のもう一つは、ＬP販売業者が消費者へのＬPガスの供給を通じて、投下資本を回収しようとする結果、ＬPガスの料金に配管工事代金相当額が分割されて上乗せされ、消費者に対し請求されるので、消費者が負担するＬPガス料金が高くなるという問題です。

 

 

この問題は、建物所有者と建物入居者が別の場合により顕在化します。つまり、無償配管の恩恵を受けるのは建物所有者ですが（建築費用が抑えられるため）、その費用が建物入居者に転嫁されることになるためです。

 

 

ＬPガス料金が不透明に高いという問題は、以前から消費者問題の一つとして指摘されており、近年、不透明な料金体系を是正する動きはありますが、未だ完全に改善されたとはいえない状況なのです。

 

 

 

 

無償配管は、ＬPガス販売業者にとって、顧客を確保するために大きな効果がありましたが、その反面、他のＬPガス販売業者や消費者との関係で問題を含んでいるので、その辺りを少し解説していきたいと思います。

 

戻る