「残業時間の上限規制」「有給消化義務」「同一労働同一賃金」など
中小企業にとって負担が大きくなるイメージの強い『働き方改革』ですが、
この流れは企業にとって
決してマイナスなことばかりではありません。
『働き方改革』を企業を成長させるきっかけに変えてゆく・・・
その秘訣をお伝えするセミナーを開催します。
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【経営戦略に組み込む働き方改革と生産性の向上】セミナー
～新時代を切り拓くＳＤＧｓ経営～
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『働き方改革』は、
企業にとっては厳しい規制が課せられ、
企業の活力を低下させるものと評価されることもあります。
「従業員の労働時間が減ることで、
従来どおりに会社を運営できなくなるのではないか・・・」
「非正規労働者の賃金を上げることで、
資金繰りに影響が出るのではないか・・・」
「何かをしなければならないのは分かっているが、
具体的に何から取り組んでよいか分からない・・・」
「働き方改革に取り組みつつ、生産性を向上させ、業績を維持するにはどうすればよいか・・・」
このような悩みを抱えていませんか？
『働き方改革』は遅かれ早かれ、すべての企業が対応しなければならない課題ですが、何から始めていいのか分からず、二の足を踏んでいる企業がほとんどです。
もし、このまま何の準備もせずにいると、罰金などの罰則が科されるばかりか、企業の存続に影響を与えかねません。
そこで、今回のセミナーでは、
『働き方改革』を会社を変えるためのきっかけとして前向きに捉え、
生産性を向上させ、会社を大きく成長させる秘訣をお伝えしたいと思います。
また、『ＳＤＧｓ』の企業経営への活用法についても、併せてお話いたします。
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【経営戦略に組み込む働き方改革と生産性の向上】セミナー
～新時代を切り拓くＳＤＧｓ経営～
記
日 時：令和元年 ６月１８日（火）１４：００～１６：００
場 所：ＧＭＳビル１階 会議室（札幌市中央区南１０条西１４丁目１－２５）
定 員：１０名
参加費：５，０００円（税込）（※事前の振込が必要です。振込口座は申込いただいた際にお伝えいたします。）
申 込：ホームページより
https://www.yamahana-law.com/seminar/
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本セミナーでは、
１ 経営者が知るべき『働き方改革』のポイント
２ 生産性を向上させる組織構築のポイント
３ 『ＳＤＧｓ』の経営への活用法
などをお話します。
ところで、『ＳＤＧｓ』のことはご存知でしょうか。
『ＳＤＧｓ』は、
２０１５年９月に国連サミットで採択され、
世界各国が共通して２０３０年までに取り組む国際目標です。
『ＳＤＧｓ』は今後の事業展開の道しるべとなり、
取り組みをしない企業には人材が集まらない時代が到来します。
『ＳＤＧｓ』への対応は、企業にとっての最重要課題なのです。
実は、『ＳＤＧｓ』は『働き方改革』とも密接な関係があるため、
中小企業の経営者はその内容を十分に理解した上で、
企業戦略として対応を検討する必要があります。
私は『ＳＤＧｓ』のコンサルティングも行っているため、
『働き方改革』に対しても、より効果的なアプローチをご提案することができます。
また、本業は『弁護士』ですので、
『働き方改革』に対応した就業規則や
社内規程の改訂についても密着したサポートが可能です。
また、『働き方改革』への対応には、助成金も用意されていますので、その点についても本セミナーでお伝えしたいと思います。
この先、『働き方改革』に合わせた形式的な対応だけでは、
労働生産性や業績を維持・向上させることは難しくなってくるでしょう。
是非、この機会に中小企業が取るべき対策を知っていただければと思います。
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【経営戦略に組み込む働き方改革と生産性の向上】セミナー
～新時代を切り拓くＳＤＧｓ経営～
記
日 時：令和元年 ６月１８日（火）１４：００～１６：００
場 所：ＧＭＳビル１階 会議室（札幌市中央区南１０条西１４丁目１－２５）
定 員：１０名
参加費：５，０００円（税込）（※事前の振込が必要です。振込口座は申込いただいた際にお伝えいたします。）
申 込：ホームページより
https://www.yamahana-law.com/seminar/
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＜講師紹介＞
山鼻綜合法律事務所
代表弁護士
菊地輝仙（きくちてるひさ）
弁護士
経営革新等支援機関
北海道生産性本部 理事
公益社団法人日本青年会議所公認ＳＤＧｓアンバサダー
１０年以上、弁護士として企業法務を中心に取り扱い、フットワークのよさを信条に、
依頼者の視点からベストな解決を提案。
弁護士業に加え、経営コンサルタント、ＳＤＧｓアンバサダーとして、コンサルティング業務においても企業をサポートしている。