ＬＰガスの販売等を取り扱うことができる国家資格「高圧ガス販売主任者（第二種）」の資格を活かし、ＬＰガス・プロパンガスに関する法律相談も積極的に行っております。

 

２０１９年９月５日には、「高圧ガス販売主任者（第二種）の弁護士が考える　無償配管をめぐる法律問題の現状と課題」と題し、セミナーも開催しました。

 

セミナーのレジュメのタイトルを参考までに掲載いたします。

第１　自己紹介

 

第２　はじめに

　１　無償配管の定義

 

　２　ＬＰガス販売契約と設備貸与契約の区別

（１）当事者は誰か

（２）契約の内容

 

　３　場合分けの視点

（１）建物所有者とＬＰガス利用者は同一か

（２）建物所有者が消費者なのか、事業者なのか

 

第３　無償配管をめぐる諸問題

　１　無償配管の法律関係

（１）設備貸与契約の法的性質

（２）設備の貸与と「付合」

（３）償金の請求

（４）設備貸与契約の意義－利益調整の合意－

 

　２　設備貸与契約書

（１）記載事項

（２）違約金条項の有効性

 

　３　販売事業者の切り替え

 

　４　精算金の算定

（１）「適正な対価」（施行規則第１６条１７号）

（２）独自の計算方法の妥当性

 

　５　１週間ルールの意義

 

　６　１週間ルールの効果

 

　７　建物所有権の移転に伴う問題

 

　８　無償配管の課題

（１）加熱する競争

（２）消費者の信頼獲得

（３）契約書による防御と個別案件の対応

 

　９　選ばれるエネルギーであるために

 

以上