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続・働き方改革

70歳雇用へ企業に努力義務(日本経済新聞)

「政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。」

 

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ということで、現状、企業は従業員の希望者全員について65歳までの雇用を義務付けられていますが、

これが実現すれば、今後、企業は希望者が70歳まで働けるよう努力義務が課されることになります。

 

しかも、従来の①定年延長、②定年廃止、③契約社員などでの再雇用に加え、

  • 他企業への再就職支援
  • フリーランスで働くための資金提供
  • 起業支援
  • NPO活動などへの資金提供

の選択肢が追加されています。

 

人口減少の中、働き方改革関連法の続き、ということですね。

 

「努力義務」とされていますが、いずれ「法的義務」になると思われます。